三和建設株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本　尚孝、以下：三和建設) は、社員の健康を最優先に考え、インフルエンザの早期流行に対応するために、インフルエンザワクチンの完全補助をスタートして5年が経過しました。

今年は例年より早くインフルエンザ注意報が発令され、極めて異例の流行と言われています。厚生労働省が発表した2023年10月30日～11月5日のインフルエンザ発生状況※では、この1週間における定点医療機関からの報告数は前週よりも7,000人多い「104,359人」です。昨年同時期の報告数のおよそ380倍となります。

三和建設は、提案公募制度による社員の提案を採用し、2017年からインフルエンザワクチンの接種料金の一部を補助する制度を導入しました。ワクチンの接種を希望する社員は各自で病院にて接種し、後日精算としていました。
しかし、2018年には全社で20名近くの社員がインフルエンザに罹患し、そのうち予防接種を受けていたのはわずか1名でした。

予防接種を受けていたからと言って、インフルエンザに罹患しないとは言い切れませんが、少なくとも未然防止には有効であるとの判断から、2019年より社員の利便性の観点から集団予防接種を導入いたしました。東京・大阪それぞれ病院と提携し、社員の希望日時のアンケートを元に会社で病院へ一括予約。健康保険証の持参のみで費用は後日に会社請求、社員の自己負担はゼロとしました。
接種へのハードルを下げたことで、2017年73人だった接種数は毎年増え、自己負担ゼロとなってから5年目の2023年は社員全体に健康意識が高まり、接種人数も過去最高の109人となりました。

三和建設は、健康経営を基本として社員の自主性、自立・自律を重視し、成長し続ける組織を目指しています。健康な職場環境の確立は、社員一人ひとりが最大限に力を発揮し、企業全体がより一層発展する土台となります。インフルエンザワクチンの完全補助は、三和建設が社員の健康と福祉を真剣に考え、積極的にサポートする一環です。今後も社員一丸となって、健康で充実した職場を築き上げてまいります。

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※ 厚生労働省 インフルエンザに関する報道発表資料