COMPANY
私たちは、永続を通じて経営理念「つくるひとをつくる」を実現し続けるため、また3つのミッションを果たし続けるために、私たちに最もふさわしい経営体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの強化を図っています。
その基本原則は、「経営の透明性確保」「表裏のない言動の一致」「経営と現場の同期」にあります。
私たちには全社員が順守する社内標準「CORPORATE STANDARD」（以下、CS）を策定し、全社員に配布しています。
例えば、社長を含めた全社員が共有する価値観であり行動の規範となる「行動指針」が定められています。
またCSは1年に1度見直しをかけます。毎年期末に回収され、次期の新たなものと交換されます。一度方針を定めたことで安心することなく毎年チューニングをかけることで、時代の変化や日々の課題をタイムリーに反映した方針の維持に努めています。
CSには「社会的責任に関する方針」をとりまとめており、法令順守はもとより公正な事業活動について周知徹底しています。また毎年実施する外部機関による組織検討診断によって社員のコンプライアンス意識調査を実施・監視しています。
また同じくCSに「協力会社に関する方針」を定め、法と信頼に基づく公正な取引の徹底を全社員に指導、日々実践しています。
毎月1回以上開催する役員会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行っています。
現在、取締役の人数は3名となっており、業務執行を担う執行役員4名を加えた役員会において、十分な議論を尽くし迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる規模となっています。
また、経営環境の変化に迅速に対応し、特定の取締役の任期がいたずらに長期化するのを防ぐため、取締役の任期を2年と定めています。
私たちは公開企業ではありませんが、公認会計士による会計監査を受けており、経営の実態を適切に反映した決算書類を作成しています。
社内標準CSの「決裁基準に関する方針」によって各役職に基づく決裁権限を明確化しています。また、電子稟議制度によって確実かつタイムリーな意思決定を行っています。
国際規格ISO9000に基づき、プロセスおよび成果品の品質の安定化と向上に努めています。
定期的に実施する内部監査によって、各業務プロセスが適正に実施されているかを確認しています。
法令および国際規格ISO9000のルールなどに基づき、各種記録の保管期限を定め適切に保管しています。
全社員に記載義務があり、かつ全社員に閲覧権がある社内日報システムSODAにより、社長を含めたすべての役職員が日々の業務を開示・共有しています。現場における課題や悩みを全社員と共有することで、タイムリーにアドバイスや対応を行うことができ、円滑な業務運営や社員の孤立化防止に寄与しています。
経営方針と営業活動を全社員に正しく理解してもらうため、全社員に対して決算書および月次の損益見通し状況を毎月開示しています。
社長を含めた全社員が他の3名から行動指針を守っているかや気づいた点などについてフィードバックを受ける360度評価を取り入れています。
また、1年に1回、外部調査機関による組織検討診断を実施し、組織の健全性について定期的なチェックを行っています。
全社員がプロセス改善、環境改善、経費削減など組織をよりよくするための提案や自ら改善活動を行って報告するKAIZEN報告制度を実施しております。
社長直轄の広報専任担当者を置き、ステークホルダーとのコミュニケーションのため、会社の情報を適切かつタイムリーな発信に努めています。
私たちは、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を図るとともに、「経営の効率性の向上」および「経営の健全性の維持」の観点から、内部統制の実効性の維持・向上のため、内部監査、リスクマネジメント、コンプライアンスの一層の徹底・強化に努めています。
